技能実習生

技能実習 / Technical Intern Training

技能実習制度は、日本の技能・技術や知識を発展途上国への移転を図り、発展途上国の経済成長を担う人材育成を目的とした国際協力の制度です。技能実習生は、日本における受入企業(または個人事業主等)と雇用関係を結び、出身国において修得が難しい技能等の習得や習熟を図ります。 海外の送出し機関や日本の監理団体、受入れ企業(実習実施者)などが連携して技能実習生を受け入れます。
届出 Notification

届出を忘れないで!/Don’t fail the notification!

届出を怠ると、次の更新時に在留資格を失ったり、期間が短くなったりする事由に当たります。更新や変更、永住申請の際に、必ず整合性をチェックされるので、遅れてもいいので必ず行いましょう。 Failure to the notification could result in the loss of status or residence or shortend period at the next renewal. When you renew or change the status of residence  or apply for the Permanent Residence or Naturalization in Japan, the Immigration is sure to check the consistensy. Be sure to make a notification even when delayed.
Certificate of Eligibility 在留資格認定申請

外国で出産して、赤ちゃんと一緒に日本に戻るには

日本に住む外国人が、母国などに里帰りして赤ちゃんを産み、赤ちゃんと一緒に日本に戻ってくる場合の手続きについてご説明します。赤ちゃんはまだ日本の在留資格がないので、出産後、赤ちゃんのための在留資格認定証明書交付申請をしなければなりません。日本にいる代理人が必要となります。
永住

永住の有効期間が切れてしまったら

日本に戻れず海外にいる間に、永住の有効期間が切れてしまった場合でも、永住権は取り消されはしません。ただし、再入国許可の期限が切れると、日本に入国できず永住権も失われるので、再入国許可期限には十分気をつけましょう。
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卒業後、留学生が就職活動を続けるには

日本の就活は、外国人にとって特殊です。 経団連の協定は崩れたものの、大学3年生の夏ごろに合同説明会やインターンシップに参加し、大学4年になる前の3月頃から、それぞれの会社が説明会したりエントリーシートを提出、6月に面接がスタートという...
配偶者

結婚したばかりの妻と一緒に日本に戻りたい /to bring my wife soon after marriage

就労ビザをもって、日本で働く外国人が、母国に残してきた家族を日本に呼んで一緒に暮らす場合のビザ手続きは、こちらに記載した通りです。 ですが、中には、独身で日本で働いている間に、同じ国の人と母国で結婚式を挙げる方もいらっしゃいます。 よくあ...
配偶者

家族を呼び寄せるには / to bring a family to Japan

日本で働いている外国人が母国から妻や子どもを呼び寄せたい、または、日本で働いている間に結婚した母国の人を日本に呼び寄せたいときは、日本から、「家族滞在」の在留資格認定証明書を取得します。 to get the Certificate of Eligibility ' Dependent' to bring a family
永住

日本人の配偶者等からの永住申請

永住権を取得するには、原則的に次のような基準が必要になります。 日本滞在期間が10年以上the period of stay in Japan is 10 years or more そのうち、直近5年は正規の就労ビザで働いているYou...
外国人採用

転職する外国人を雇用するには

もともと、「技術・人文知識・国際業務」「技能」などの就労資格をもって日本に在留している外国人を雇う際、新たな雇用先の会社に求められる手続きについて説明しました。
転職 / Job Change

就労資格をもつ外国人の転職

「技術・人文知識・国際業務」「技能」「教育」などの就労資格にて日本に在留が許可された外国人が、転職する際の流れを説明します。転職先の職務内容が、転職前の在留資格の職務内容と同じであるか違うかで手続きが変わりますので、雇用する会社側にとって、転職者の採用をおこなう際には注意が必要となります。
news

What to do after entering Japan

在留カードの確認 (from immigration HP) Procedures After getting a Certificate of Eligibility 住所地の届出 日本に入国して新しく中長期在留者になった方は...
経営管理 / Business Manager

Starting a business in Japan /日本で事業を始める

日本で事業を始めるためには、「経営管理」という在留資格が必要になります。 You need a "Business Manager visa " to start a business in Japan. I explain the flow of establish a company and obtain a visa.
高度専門職 / Highly-skilled foreign professionals

Highly-Skilled Foreign Professionals / 高度専門職

Foreign nationals recognized as "highly-skilled foreign professionals" will be given preferential immigration treatment. Let's check out wheather you have enough scores to qualify as "highly-skilled foreign professionals" by Points Calculation Table.
永住

Pernament Residence / 永住権申請

Foreigners are allowed to live in Japan forever with "Permanent residence" 外国人がずっと日本で暮らしていくことができるようになる永住権。ビザ更新が不要になったり、活動制限がなくなったりと多くのメリットがあります。そのメリットや審査のポイント、帰化との違いについてまとめました。
定住者

Long-Term Resident / 定住者

定住ビザとは、法務大臣がそれぞれの外国人について、個々の理由を考慮して認める在留資格で、申請すれば必ず許可されるものではありません。 日系人・定住者の配偶者等・日本人と離婚した外国人等が、それぞれの事情に合わせて申請する在留資格です。
定住者

How to continue to live in Japan after divorce / 離婚後、日本に住み続ける方法

日本人配偶者等の在留資格をもつ外国人が離婚したら、①速やかに帰国するか ②別の在留資格に変更する必要があります。具体的には、別の日本人と再婚する、永住者と再婚する、就労ビザを持つ外国人と再婚する、就労資格ビザに変更する、経営者となる、そして定住者ビザに変更する等の方法があります。
特定技能 tokuteiginou

特定技能~フィリピン人

日本に在留する外国人の中で、4番目に人数が多いフィリピン人はホスピタリティがあり明るく大らかな国民性を持ちます。特定技能の在留資格でフィリピン人を雇用するのは少々複雑なので、手続きについてまとめてみました。
在留資格

留学生ビザからの在留資格変更

留学生が、卒業しても日本に滞在するためには、次のどれかの在留資格に変更しなければなりません。①技術・人文・国際業務 ②高度専門職1号 ③特定活動(本邦大学卒業生) ④特定技能1号 ⑤特定活動(継続就職活動)
手続き

アポスティーユ認証 Apostille

アポスティーユ認証とは、ハーグ条約(認証不要条約)に基づく公文書の証明のことで、日本の官公署や自治体で発行された書類が本物であると証明するための、外務省による認証のことです。海外での各種手続きの際に、必要となることがあります。
在留資格

短期滞在ビザからの他の在留資格への変更

日本の在留資格を得るには、外国にいる間に、在留資格認定証明書交付申請を行い、次に本国又は居住権を持つ国の住所地を管轄する在外公館に出向いてビザ(査証)を得ることが必要になります。しかし、例外的に短期滞在中に認められる場合があります。
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