就労資格をもつ外国人の転職

在留資格

「技術・人文知識・国際業務」「技能」などの就労資格にて日本に在留が許可された外国人は、転職することはできるのでしょうか。

答えはイエス。

既存の会社を退職するのであれば、転職先を探すか帰国するか決めましょう。

就労資格で在留する外交人は、退職後3か月以上、再就職や就職活動がなければ、「活動の実態がない」状態となり、在留資格の取消の対象となります。
転職予定があるなら、すぐに入社しましょう。

 

就労の外国人が退職したときは、14日以内に入国管理局に「契約期間に関する届出(契約の終了)」を届出しなければなりません。届出をしておかないと、20万円以下の罰金や、次回のビザ更新の際に不利益になる可能性があります。14日以内にできなくても、必ず届けることが大切です。

この手続きは、退職時と転職時の両方で必要となります。転職先が決まっている場合は、同時に届出をすることができます。

転職する場合、転職先の職務内容が、既存の在留資格の職務内容と同じであるか違うかで手続きが変わりますので、雇用する会社側にとっても、転職者の採用をおこなう際には注意が必要となります。

 

職務変更なし

まず、転職前と転職先の職務に変更はなく、既存の在留資格の範囲内ということがはっきりした場合の手続きについてご説明します。

例1)ホテルで通訳業務とマーケティング(在留資格「技術・人文知識・国際業務」)⇒
レストランで通訳業務(在留資格「技術・人文知識・国際業務」)

例2)会社Aでシステムエンジニア(在留資格「技術・人文知識・国際業務」)⇒
会社Bで翻訳業務(在留資格「技術・人文知識・国際業務」)
*専門学校卒の場合は不可

Step1 在留資格や在留期間などを確認

採用する外国人の業務内容を決める際に、外国人に在留カードの提示を求めて、在留資格の確認をします。

例えば、「技術・人文知識・国際業務」という在留資格なのであれば、その職務内容に該当するのか、在留期間はいつまでなのかなどを確認します。

退職日の確認も忘れずに。退職してから、3ヵ月以上経過している場合、在留資格の取消事由に当たるため、次の更新で不許可になる可能性が高くなります。

Step2 雇用契約書を締結する

仕事内容や労働時間、給与などの労働条件についてよく説明し、書面で雇用契約書を締結することが、労働基準法で義務化されています。

尚、雇用契約書は、外国人が十分理解できる言語で作成した方が、後々のトラブル防止になるでしょう。

Step3 所属機関等に関する届出をおこなう(外国人本人)

転職する外国人本人は、新たな契約の締結があった14日以内に「所属(活動)機関に関する届出」を地方出入国在留管理局へ提出する必要があります。この手続き中に転職先で勤務を始めていても問題ありません。

届出期間

契約の変更等が生じた日から14日以内

届出者

外国人本人

各種届出書

届出書参考様式

届出方法

①インターネット

②最寄りの地方出入国在留管理局の窓口に提出

③郵送

就労の外国人が退職したときは、14日以内に入国管理局に「契約期間に関する届出」を届出しなければなりません。届出をしておかないと、20万円以下の罰金や、次回のビザ更新や永住申請の際に不利益になる可能性があります。14日以内にできなくても、必ず届けることが大切です。

Step4 必要であれば、在留期間更新許可申請をおこなう

原則として、転職後の職務内容が、今持っている在留資格で許可さている活動範囲内である場合は、何の申請も必要ありません。

ただし、在留期間の3ヵ月程度前であれば、在留期間更新許可申請を行います。所属機関が変更していることになるので、ただの更新ではありません。本人の転職理由書のほか、転職前の会社が発行した源泉徴収票や退職証明書、転職後会社のの法定調書合計表や決算書、雇用契約書、登記簿謄本、決算書なども必要となります。

Step5 できれば「就労資格証明書交付申請」をおこなう

原則として、転職後の職務内容が、今持っている在留資格で許可されている活動範囲内である場合は、「在留資格の変更」もおこなう必要はありません。

ただ、今ある在留資格の範囲内なのかどうか不安な場合は、「就労資格証明書交付申請」をおこなうことを強くお勧めします。

この申請が認められると、次の就労ビザ更新の際には手続きが簡略化することになりますし、何よりも不法就労ではないというお墨付きになるので、外国人にとっても転職先の会社にとっても安心です。

外国人は、それぞれの在留資格で許可された範囲内で活動しなければなりませんが、そのルールを破ってしまうと、不法就労をした外国人だけでなく、不法就労をさせた事業主も不法就労助長罪として3年以下の懲役または300万円以下の罰金など処罰が課せられることになります。
その外国人が不法就労者であることを知らずに雇用した事業主も処罰の対象になります。在留カードの確認など、必要な確認を怠った責任が問われるためです。
転職前と転職後の職務内容が同じでも、転職先の会社が創業間もなく売上も十分でないような場合、雇用状況が安定的でないとみなされ、次の更新で不許可になることもあります。

Step6 転職先の会社の届出

外国人の雇入れの場合はもちろん、離職の際にも「外国人雇用状況の届出」は、すべての事業主の義務です

届出を怠ると、30万円以下の罰金が科されます。
 
届出先

ハローワーク(厚生労働大臣)

雇用保険の被保険者である外国人に係る届出

雇用保険被保険者資格取得届

*翌月10日まで

雇用保険の被保険者ではない外国人に係る届出

外国人雇用状況現況表

*翌月末日まで

   
   

厚生労働省HP

外国人雇用サービスセンター

 

職務変更あり

転職前と転職先の職務が違うケースの転職です。手続きの流れは、職務変更なしとほぼ同じですが、在留資格変更が許可された後の入社となります。

例1)私立中学校で語学教師(在留資格「教育」)
⇒英会話スクールの講師(在留資格「技術・人文知識・国際業務」)

例2)大学への留学生(在留資格「留学」)
⇒会社Aでマーケティング(在留資格「技術・人文知識・国際業務」)

Step1 在留資格や在留期間などを確認

同上

Step2 雇用契約書を締結する

同上

Step3 わからないときは「就労資格証明書交付申請」をおこなう

職務変更がある場合であっても、現在の在留資格の範囲内で問題ないケースもあります。在留期限満了日までに余裕があって、かつ在留資格で認められている業務内容かどうかわからないような時は、Step4の「在留資格変更許可申請」ではなく、「就労資格証明書交付申請」をおこなってみてもいいかもしれません。

もしも、却下されたのであれば、業務内容が転職前の会社と違う可能性が高いので、Step4の変更許可申請をおこなうことになります。

Step4 在留資格変更許可申請をおこなう

最寄りの地方出入国在留管理局で「在留資格変更許可申請」をおこないます。

許可されるまで、申請から1ヵ月程度かかりますが、それまで転職先の会社で働くことはできません。

・雇用契約の始期までの期間がおおむね3ヵ月以内のときに受理される
・内定通知書等が必要

Step5 所属機関等に関する届出をおこなう(外国人本人)

同上

Step6 転職先の会社の届出

同上

 

外国人本人が複雑な申請を行うことで、更新や変更申請が不許可となる例が後を絶ちません。

更新や変更の手続きは、ビザサポート高田馬場にお任せください。(30分の無料相談あり)

 

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